本記事では、2020年7月に起きた宇宙ビジネスニュースをまとめてお届けします。

7月は、Amazonが新たに立ち上げた衛星画像の提供サービスに関するニュースをはじめ、様々な動きが見られました。また中国が火星探査に乗り出したことで、米中の争いは宇宙でもさらに激しさを増しそうです。

それでは、2020年7月に取り上げたニュースとその要約を8本ご紹介します。興味のある記事や読み忘れていた記事などございましたらぜひご覧ください。

Amazonが新部門を立ち上げ宇宙事業に本格参入へ

2020年6月30日、Amazonは宇宙事業専任の新部門「Aerospace and Satellite Solutions」を開設すると発表しました。

Amazonは2018年に「AWS Ground Station」をリリースして、AWSを活用して衛星を介したデータの送受信が可能に。また近年は撮影してから数分以内の衛星画像を公開できるようになったという報告もあります。

Amazonの宇宙事業の今後に注目です。

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Rocket Labの打上げ失敗、民間のロケット打上げ不振が加速か

2020年7月4日、Rocket LabのElectronロケットは、第2段燃焼中に問題が発生し、軌道投入が失敗に終わりました。

本プロジェクトは、ロケットが打ち上がるまでの期間「ターンアラウンドタイム」の最速 、今回の失敗でそれも次回以降に持ち越しとなっています。

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Descartes Labsが米空軍の衛星データ利用を支援。広がる衛星データの利用用途

衛星画像データの活用がさらに進むかもしれません。

Descartes Labs（デカルトラボ）は、米空軍が得た衛星や航空機などから収集したデータの解析をサポートする契約を受注したと発表。

機械学習やAIによるクラウドベースでの解析を行い、車や船舶などの広域追跡や軌跡情報の抽出を行うものと見られます。

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ボーイングの有人宇宙船のレビュー完了し2回目の試験飛行へ

2020年7月8日、NASAはBoeingの有人宇宙船CST-100 Starliner（以下、スターライナー）の軌道飛行試験（OFT-1）失敗に関するレビューを全て完了したと発表。

80項目に上る課題の対処は既に進行しており、2回目の軌道飛行試験（OFT-2）実施に向けて準備を進めているようです。

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OneWebが衛星製造開始の許可を得て、事業の再始動へ

破産して英国政府とBharti Globalに買収されたOneWebは、同社の子会社・OneWeb Satellitesへの支払いが米国破産裁判所に承認されました。

これにより、OneWeb は衛星の製造が再開可能に。英国政府とBharti Globalは、OneWebに10億ドルを投資して、通信コンステレーション網の構築に着手します。

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Virgin Galactic 新CEOにディズニー幹部のコルグラジア氏が就任

民間企業初の宇宙旅行サービスの提供を目指すVirgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）は、新CEOにMichael Colglazier（マイケル・コルグラジア）氏を迎えたと発表しました。

30年以上にわたるディズニーでのキャリアを活かして、顧客体験の向上を図るそうです。

同社は2020年5月と6月に最終段階にあたるSpacePort Americaからの訓練飛行に成功。宇宙旅行サービスの実現に向けて着実に歩みを進めています。

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ホワイトハウスが次世代の宇宙探査戦略を発表。アポロ時代との違いは“持続可能性”

2020年7月23日、米国・ホワイトハウスは、レポート「A New Era for Deep Space Exploration and Development（深宇宙探査と開発の新時代）」を公開。

「持続可能な宇宙開発」を掲げ、地球低軌道の商業化、月面再着陸と滞在、火星への人類進出の3つのテーマを打ち出しています。

また民間企業や宇宙関連以外の省庁とのタイアップなど、米国の宇宙開発戦略の全体像が明らかになっています。

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中国が本格的な火星探査に挑戦

いよいよ、中国も火星探査に本格参入します。

2020年7月23日、中国航天科技集団（CASC）は火星探査機「天間1号」を搭載した長征5号の打ち上げに成功。

2021年には火星周回軌道へ投入し、その後火星最大のクレーターで、米国・NASAの火星着陸機「バイキング2号」の目的地でもあるユートピア平原に着陸する予定です。

米中の争いは、火星探査の領域にも広がろうとしています。

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以上、2020年7月に宙畑が取り上げた宇宙ビジネスニュースでした。

次回2020年8月の宇宙ビジネスニュースまとめは、9月中旬ごろの公開を予定しています。

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