【2021年1月の宇宙ビジネスニュースまとめ】コロナ禍でも拡大する人工衛星ビジネス
宙畑で2021年1月に取り上げた宇宙ビジネスニュースをまとめてお届けします。
本記事では、2021年1月に起きた宇宙ビジネスニュースをまとめてお届けします。
1月は、人工衛星に関するニュースが数多くリリースされました。SoftBank GroupのOneWebへの再投資、史上最多の機数を搭載したファルコン9の衛星ライドシェア(相乗り)の成功など、今後の発展に期待が持てます。
またNASAの長官が辞任し、バイデン政権の宇宙政策の行方も気になるところです。
それでは、2021年1月に取り上げたニュースとその要約を8本ご紹介します。興味のある記事や読み忘れていた記事などございましたらぜひご覧ください。
Hyperion Technologiesが光通信の実証試験契約を獲得
超小型衛星向けの機器開発に取り組むHyperion Technologiesが、TNO(オランダ応用科学研究機構)と共同で開発した小型衛星レーザー通信端末CubeCATの実証試験の契約を、15万ユーロ(約1900万円)で結びました。
Hyperion Technologiesは2013年にオランダのデルフトで設立したベンチャー企業。2020年10月には、スウェーデンを拠点に小型衛星を開発するAAC Clyde Spaceの傘下に入りました。
未来のネットワーク技術と期待される、光通信の実用化がどこまで進むのか。今後に注目です。
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Hyperion Technologiesが光通信の実証試験契約を獲得【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/01/04〜01/10】
米宇宙軍が情報活動機関 インテリジェンス・コミュニティに参画
2021年1月8日、米宇宙軍は、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）をはじめ、国家地理空間情報局（NGA）、国家偵察局（NRO）など17の組織で構成される情報活動期間インテリジェンス・コミュニティ（以下、IC）に参画する発表しました。
米国のICに新たに組織が加わるのは2006年以来初めてのことです。
米宇宙軍のデータを共有して情報活動の統合と調整を推進するのが目的で、宇宙データの必要性が米国内で高まっていることがうかがえます。
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米宇宙軍が情報活動機関 インテリジェンス・コミュニティに参画【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/1/4〜1/10】
月周回有人拠点ゲートウェイに関する覚書に署名。アルテミス計画実現へ前進
2021年1月13日、日本外務省は日本政府と米国・NASAの間で、月の周回軌道上に構築される宇宙ステーション「月軌道ゲートウェイ」に関する覚書（以下、ゲートウェイMOU）を交わしたと発表しました。
ゲートウェイは、アルテミス計画の中核を担う存在で、月面や火星への中継基地としての利用が期待されています。
日本のアルテミス計画への参画は、国内の宇宙分野の発展にもポジティブな影響を与えるでしょう。
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月周回有人拠点ゲートウェイに関する覚書に署名。アルテミス計画実現へ前進【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/1/11〜1/17】
SoftBank GroupがOneWebに再度出資を発表
SoftBank Groupは、Hughes Network Systems LLCとともに、OneWebに総額4億ドル(約415億円)の再投資を実施すると発表しました。
昨年11月に、英国政府とインドの大手通信企業Bharti Globalの買収により米国破産法第11章(Chapter11)による保護状態を脱したOneWebは、第一世代の通信コンステレーションの構築に向けて大きな足掛かりを得ました。
SpaceXの｢スターリンク｣との競争の行方など、再起を果たしたOneWebの今後に注目です。
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SoftBank GroupがOneWebに再度出資を発表【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/01/11〜01/17】
Virgin Orbitが軌道投入に成功。加速する輸送プレイヤーの競争
空中発射ロケット開発に取り組んでいるVirgin Orbitが、世界で6社目の快挙を成し遂げました。
2021年1月17日に2回目の試験飛行に挑み、上空100kmの宇宙空間に到達。さらに搭載していたNASAの超小型衛星の軌道投入にも成功しました。
Virgin Orbitはボーイング747の翼から小型ロケットを発射する「エア・ローンチ」という手法を採用しており、実用化すれば発射地点の融通が利き、射場インフラの整備や維持コストの削減も期待できます。
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Virgin Orbitが軌道投入に成功し、加速する輸送プレイヤーの競争【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/01/18〜01/24】
NASA長官が辞任。長官代理としてJurczyk氏が就任
2021年1月20日、NASAは長官を務めていたジム・ブライデンスタイン(Jim Bridenstine)氏が辞任すると発表しました。
辞任の理由はバイデン政権への移行を受けたもので、次期長官が決まるまでは、NASAの準管理者(Associate administrator)のスティーブ・ユルチク(Steve Jurczyk)氏が長官代理を務めます。
政権交代に伴い、進行中のプロジェクトの行方が気になるところです。
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NASA長官が辞任。長官代理としてJurczyk氏が就任【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/1/18〜1/24】
衛星データ解析コンテストを開催・運営するSolafuneが資金調達を発表
衛星データ解析コンテスト「Solafune」を運営する株式会社Solafuneが資金調達に成功しました。
出資者は独立系ベンチャーキャピタル ANRI、East Venturesで、調達した資金は今後のコンテストの運営に当てるとのことです。
Solafuneのようなコンテストが多く開催されることで衛星データを利用するエンジニアが増え、利活用の価値が高まっていくでしょう。次回はどのようなコンテストが開催されるのか注目です。
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衛星データ解析コンテストを開催・運営するSolafuneが資金調達を発表【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/01/18〜01/24】
衛星の相乗り打ち上げ、史上最多の143機。QPS研究所の2号機が宇宙へ
2021年1月25日、九州大学発ベンチャー企業・QPS研究所の小型SAR衛星2号機「イザナミ」が、SpaceXのファルコン9に143機の衛星とともにライドシェア（相乗り）で打ち上げられました。
QPS研究所は、36機の小型SAR衛星によるコンステレーションの構築を実現し、10分ごとの撮影を行うサービスを計画しています。今後もより精緻なデータの取得に向けて引き続き改良を続けるとのことです。
なお、今回SpaceXのファルコン9にライドシェアした衛星は史上最多で、QPS研究所のイザナミのほか、PlanetのSuperDoveやSwarm TechnologiesのSpaceBee、SpaceXのStarlink衛星などが搭載されています。
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衛星の相乗り打ち上げ、史上最多の143機。QPS研究所の2号機が宇宙へ【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/1/18〜1/24】
以上、2021年1月に宙畑が取り上げた宇宙ビジネスニュースでした。
次回2021年2月の宇宙ビジネスニュースまとめは、3月中旬ごろの公開を予定しています。
